大分県、ドローン物流のコスト課題解決狙い実証PJ

行政・団体大分県は18日、杵築市でドローン物流の実用化に向けた実証プロジェクトを立ち上げたと発表した。

▲出所：ブルーイノベーション

ドローン物流を実用化することで、高齢化に伴う買い物難民の増加、新型コロナウイルスの影響による観光客の減少、観光地と主要商業施設が離れていることによる波及効果の低減――といった課題の解決につなげる。

実証プロジェクトはブルーイノベーション（東京都文京区）、オーイーシー（大分市）、きっとすき（大分県杵築市）の3社と共同で展開。ドローン物流の社会実装に向けて大きな課題となっている「事業採算性の確保」の解決を目指す。

具体的には、（1）地元での採算性の良い配送ルートの検証（2）テクノロジー活用による人的運用コストの削減（3）ドローン物流体験による観光収入増加、の3テーマに取り組む。

採算性に優れたルートを見きわめるため、地元スーパーの「神田楽市」を起点とした複数ルートを検討。観光施設へ向けたBBQ（バーベキュー）配送、イベント施設向けの弁当配送などを想定している。