物流連、東南アジアの物流事業の現状調査

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は、海外物流戦略ワーキングチームの2回目の会合を開催し、東南アジア地域における物流の現状について調査した結果を報告した。物流連は、物流事業の海外進出における課題について、官民で検討する方針を掲げており、今回の会合もこうした取り組みの一環だ。

日本貿易振興機構（ジェトロ）の担当者を講師に招き、タイやベトナム、ミャンマーなど東南アジア諸国における通関や貿易、拠点設立など物流関連投資の状況について説明を受けた。新型コロナウイルス感染症の拡大が続くなかで、タイやベトナムへの貿易投資に関する相談がジェトロに多く寄せられている現状が報告され、東南アジアへの投資意欲の高さが浮き彫りになった。

続いて国土交通省の担当者が、国際物流政策の具体的な取り組み事例を解説。東南アジアにおけるコールドチェーン施策として、カンボジアでのパイロット事業展開や、ベトナムやラオスでの人材育成活動を紹介。近く開催予定の「日中韓物流大臣会合」に関する話題にも触れた。