船井総研ロジ、9月7日に「2024年問題」セミナー

イベント船井総研ロジ（東京都千代田区）は23日、運送業経営者向けのオンラインによる「2024年問題対策セミナー」を9月7日に開催すると発表した。年間960時間の時間外労働の上限規制の適用が物流業界に及ぼす変化と、必要となる対策を運送会社の先進事例から学ぶもの。

ゲストに富士運輸（奈良市）の石谷泰人取締役と朝日通商（香川県高松市）の後藤耕司社長を招き、24年以降の労務管理方法や、拘束時間削減の取り組み、荷主交渉などのポイントについて解説。石谷取締役は「長距離輸送でもコンプライアンスを徹底、富士運輸流労務管理の極意！」、後藤社長は「1運行4人でのリレー輸送、分業化で拘束時間短縮＆運賃水準を維持！」と題した講演を行う。

参加費用は一般企業が1人当たり税込1万1000円、会員企業の場合は1人8800円となる。