タイ輸出実務の最新動向ウェビナー、9/10開催

イベントFTA（自由貿易協定）などに関するコンサルティングなどを行う東京共同トレード・コンプライアンス（東京都千代田区）は9月10日、オンラインによる「タイ輸出における最新動向 実務対応セミナー」を開催する。近日中のRCEP（地域的な包括的経済連携）協定の発効と、2022年1月の日タイ経済連携協定の改正を前に、両国間貿易実務の最新動向について解説する。

セミナーでは、東京共同会計事務所公認会計士の大澤昌範氏が「日タイ協定改正およびHS年次の変更のポイント解説」と題した講演を行い、HSコード（関税分類番号）の年次変更など改正のポイントを解説。そのほか、ベーカー＆マッケンジー法律事務所バンコクオフィスのパンヤー・シッティサコンシン弁護士などが、タイでの関税監査の最新動向について説明する。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要。参加者にはHSコードの変更の有無を簡単に確認できる「コンバージョン早見表」を提供する。