JA全農グループ、米国で穀物集荷業務を強化

国際JA三井リース（東京都中央区）は9月30日、米国子会社JA Mitsui Leasing Capital Corporation（JA三井リーシング・キャピタル・コーポレーション、JMCC）を通じて、JA全農の米国小会社Zen-Noh Grain Corporation（全農グレインコーポレーション）に内陸穀物集荷施設を貸し出したと発表した。JA全農グループは、米国での穀物集荷業務を強化する。

全農グレインは、米ルイジアナ州ニューオーリンズに世界最大級の船積み能力を有する穀物保管・船積施設を運営する。このたび、内陸産地から輸出港までのサプライチェーンの強化と穀物などの輸出販売数量の拡大を目的に、ミシシッピー川沿いのリバーエレベーターやカントリーエレベーターなど既存集荷施設の取得を決定。必要資金の調達についてJMCCのリーススキームが採用された。

リース対象は、合計160万トンの穀物保管能力を有する大規模施設であり、JA全農にとって配合飼料原料の 安定供給に寄与する戦略性の高い投資となる。JA三井リースグループにとっても、北米は中期経営計画「Real Change 2025」（リアルチェンジ2025）で掲げる重点地域であり、全農グループとは海外では初めての大型案件となり、JAグループ向けソリューションの多様化につなげる考えだ。

JA三井リースグループは、農林水産業の持続的成長への貢献をサステナビリティ経営における重要課題と位置付け、最適なフードバリューチェーンの構築に向けてソリューションを提供する。今回の案件を契機に、JA全農グループとのグローバル連携を含めた農業関連ビジネスを推進していく。