産業・一般農林中央金庫、JA三井リース、JA三井リース建物の3社はこのほど、2022年9月までの私募リート運用開始を目指し、体制整備や業務に必要となる許認可取得の手続きを開始した。
農林中金とJA三井リースは、共同で不動産アセットマネジメント会社「農中JAML投資顧問」(仮称)を立ち上げ、私募リート「農中・JAMLリート投資法人」(仮称)を新設して運用する。農林中金はメインスポンサー、JA三井リース、JA三井リース建物は共同スポンサーの立場で、それぞれが持つ不動産投資・開発の実績やノウハウを生かし、私募リートの安定的な成長を支える。
私募リートはオフィス、商業施設、住宅、物流施設を中核に、幅広い不動産を投資対象とする総合型の私募リートとし、当初の資産規模は150億円。運用開始5年以内をメドに1000億円規模、中長期では5000億円規模への拡大を目指す。