
(出所:沼尻産業)
環境・CSR沼尻産業(茨城県つくば市)は4日、SDGsへの取り組みの一環として、災害時の電源確保・電力供給と温暖化ガスの排出削減を目的に、PHV(プラグインハイブリット)車とEV(電気自動車)を導入したと発表した。
それぞれの車両は、災害発生時には1台あたり一般家庭3日から4日分(スマートフォン充電4000台から6200台分)の電力供給が可能だ。
政府が2050年までのカーボンニュートラル実現を宣言したのを受けて、物流業界では温室効果ガス排出削減の機運が高まっている。沼尻産業は、今後も営業車両の環境に配慮した車種への入れ替えを継続的に進めるとともに、業務運営全般にわたり環境を意識した活動に取り組んでいく方針だ。