岩機ダイカスト工業に違法返品で勧告、公取委

行政・団体公正取引委員会は7日、アルミ鋳造品を手掛ける岩機ダイカスト工業（宮城県山元町）が、製造委託先から受け取った製品について、不良品があった場合の引き取り条件で明確に合意していないにもかかわらず引き取らせていたとして、下請法（返品の禁止）に基づき、委託料などの支払いや再発防止を勧告した。

公取委によると、同社は個人経営者や資本金1000万円以下の小規模事業者にアルミダイカスト製品などの製造を委託しているが、同社が行う品質検査でいったん合格して受け取った製品に、その後、目視などで確認できる傷や不備などが見つかった場合、製品を返品していた。しかし、同社と委託業者の間で、製品に傷や不備などがあった場合の引き取り条件についての合意はなかった。

このため、公取委は合意がないのに、いったん受け取った製品を、傷などを理由に返品するのは下請法の「返品の禁止」に違反すると判断した。

公取委によると、同社は2023年4月から今年1月までの間、16の下請け事業者に対して、違法な製品の返品を繰り返し、製品を受け取ってから引取りまでの間の加工費などの費用も負担させていた。返品した製品の委託代金や支払わせた費用の合計は約815万円に上った。

公取委は同社に対し、製品を引き取り、委託代金や加工費などを全額支払うとともに、再発防止策を講じるよう勧告した。また、未支払いの事実や再発防止策を社内や取引先に通知するとともに、社内研修などを行い、公取委に報告するよう求めている。

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