佐川急便と熊本県御船町、地域活性化に向けて連携

▲（左から）御船町長の藤木正幸氏、佐川急便執行役員兼九州支店長兼南九州支店長の森裕一郎氏（出所：SGホールディングス）

国内佐川急便（京都市南区）と熊本県御船町は24日、地域活性化や住民サービス向上を図るための「地域活性化包括連携協定」を締結したと発表した。

御船町は熊本県のほぼ中央に位置し、熊本市にも隣接。2016年に発生した熊本地震では甚大な被害を受けたものの、復旧・復興に注力するとともに教育や産業、観光などの発展に努め、雇用の創出や移住定住の促進など創造的復興に向けた取り組みを進めている。

佐川急便は、総合物流企業として保有するリソースやノウハウ、先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「GOAL」（ゴール）のソリューション力を活用して多様な物流ニーズに対応するとともに、地域経済の活性化や課題解決に寄与するための活動も積極的に進める。社会インフラの一つである物流を担う企業として、子どもや高齢者の見守り活動や災害時における物資の輸送協力など、地域の安全・安心に資する活動も展開する。

佐川急便と御船町は今回の協定締結を契機として、官民一体となって地域を支えるとともに、住民に寄り添う多様なサービスの創出や地域の活性化、社会的課題の解決・改善などに取り組んでいく。

具体的には今回の協定により、地域防災への協力▽地域の安全・安心▽高齢者・障がい者支援▽子ども・青少年の育成▽環境保全の推進▽町の魅力の発信▽地域産品の流通・販売支援――の7項目について、互いに連携する。