日本生協連12月供給高、宅配サービスの定着裏付け

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調査・データ日本生活協同組合連合会（日本生協連）は21日、2021年12月度業績（速報）を発表した。総供給高（売上高）は前年同月比0.5％増の2804億4200万円。うち店舗事業は3.1％減の838億5100万円、宅配事業は1.9％増の1903億1900万円、その他事業は同10.5％増の62億7200万円だった。総供給高は3か月ぶりに前年実績を上回った。

新型コロナウイルス禍以前の2019年同月との比較では、総供給高が7.5％増。うち店舗事業が1.9％増、宅配事業が10％増、その他事業が8.5％増となった。

前年同月は、新型コロナ感染拡大で外出自粛の動きが広がったことから、宅配商品の需要が急増。21年12月実績はその反動が一部で見られたものの、前年実績を維持する堅調ぶりで、依然として需要は高い水準を維持している。

とりわけ、宅配事業は前年比で横ばいからわずかな減少の傾向が21年に入って続いているが、コロナ禍による「巣ごもり需要」の影響を受けて需要が急拡大した20年の水準を維持しているとも言えることから、宅配サービスの定着化がうかがえる。

それを裏付けているのが、宅配事業のうちの個配カテゴリーの供給高だ。21年12月実績は前年同月比2.7％増。19年同月と比べても15.2％と大幅に増加しており、宅配ニーズが社会全体で急伸した20年実績をも超える実績を記録したことからも、宅配の定着が進んでいる実態が分かる。