JALと農協観光が業務提携、農山漁村活性化に協力

産業・一般日本航空と農協観光（東京都大田区）は7日、JAグループの農山漁村地域での第一次産業と地域の活性化に関する業務提携契約を結んだと発表した。国内の人口減少を見据え、互いの強みを持ち寄って一次産業地域への人流や商流、物流を創出する。

両社の発表によると、新型コロナウイルス禍による国内旅行需要の落ち込みはある程度落ち着き、短期的には回復が見込まれるが、中長期的には国内人口減少のため厳しい状況が続く。旅行業と地域経済の持続可能な成長のために、国内航空大手と農協グループの観光事業者として経営資源を保管し合う。

日航が持つブランド力や国内外の航空輸送ネットワーク、JALマイレージバンクの会員基盤などと、農協観光の地域での強みなどを活かし、「農泊活用などによる人流創出」「産地間交流・越境EC（電子商取引）などによる商流・物流創出」「人財マッチングなどによる農業人財の育成・確保」で両社が協力する。

具体的には、農山漁村への「誘客・送客」の仕組み構築や、農畜産物の販路拡大、農業の労働力・担い手不足に対応した就農体験商品の開発などに取り組む。

（クリックで拡大、出所：日本航空）