物価高倒産、1〜10月は運輸・通信業が最多

調査・データ帝国データバンク（TDB）が9日発表した2022年1〜10月に発生した「円安倒産」に関する調査分析によると、物価高による倒産件数は全226件のうちトラック運送など運輸・通信業が51件となり、業種別で最も多い23％を占めた。

運輸業を含めて、大半の中小零細企業は新型コロナウイルス禍で経営的な打撃を受けてきており、TDBは「経営体力を消耗した末に倒産に至ったケースが多い」と指摘。足元の物価高が「最後の一押し」になる要因の一つとなってきており、資金需要が高まる年末にかけて「物価高倒産」が加速していく可能性がある、と分析している。

10月単月でみると、物価高倒産は41件で月間最多だった9月の35件を6件上回った。月間最多を更新するのは4か月連続。背景には、飲食料品6700品目が一斉に値上げされたほか、電気やガスも利用料金の引き上げが経営コスト増になった。円安による急激な輸入コストアップもインフレに拍車を掛けている。

業種別でみると、10月に発生した物価高倒産は運輸・通信業が8件。最も多かったのは製造業の12件、小売業9件と続き、燃料高や食品の価格高騰の影響を受けた業種が目立った。負債額は1−5億円未満が20件で最多だった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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