物価高倒産は3.4倍増、運輸・倉庫は価格転嫁に難

調査・データ帝国データバンク（東京都港区、TDB）が10日発表した、2022年度の物価高の追い打ちによる倒産の動向調査によると、全体の倒産件数は463件で前年度比3.4倍と大幅に増加し、うち「運輸業」は83件で、業種別では「製造業」（96件）、「建設業」（94件）に次ぐ多さだった。そのなかで価格転嫁難を理由とする倒産も全体で増加傾向にあり、「運輸・倉庫」の価格転嫁の割合は全商流の中で最も低く、物価上昇の影響を大きく受けていることがわかった。

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発表によると、個別の倒産事例では物価高によるケースがほとんどで、22年度の物価高に起因し、価格転嫁が叶わないことが主因となった倒産も多く見られたという。価格転嫁できている割合を示す価格転化率は全業種平均で39.9％だが、「運輸・倉庫」は全商流で最も低い20％だった。商流全体でみると、川下が飲食店となる商流では価格転嫁に難航する傾向があり、卸に比べ、製造、小売が苦戦している結果が出た。

物価高の要因は、「原材料」が37.4％と最も多く、「エネルギーコスト」（23.7％）、「包装・資材」（20.4％）と続いた。エネルギーコストに起因する倒産は運輸業が大部分を占めるとしている。

18年度から21年度の4年間のいわゆる「物価高倒産」は計449件で、22年度はそれを1年で上回った。3月単月の全体の物価高倒産は67件で、単月では9か月連続で過去最高を更新しており、TDBは「今後も増加傾向で推移していく」とみている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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