調査・データ帝国データバンク名古屋支店は15日、今年度上半期(4-9月)の東海3県(愛知・岐阜・三重)の倒産件数のうち、燃料や原材料など仕入価格の上昇で収益が維持できずに倒産した「物価高倒産」は30件だったとの調査結果を公表した。
昨年度下半期(23年10-24年3月)の28件から2件増加した。業種別の構成比を見ると、小売りが30%ともっとも多く、製造が26.7%で続いた。運輸・通信は13.3%だった。
同社では「物価高の影響は幅広い事業者におよんでいる」とし、年度ベースで最も多かった昨年度の60件を超える可能性があるとしている。
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