運輸業の1月物価高倒産は10件、製造業に次ぐ多さ

調査・データ帝国データバンク（TDB）が8日発表した調査によると、倒産した企業のうち原材料高や価格転嫁ができなかったことが原因となり企業が法的整理した「物価高倒産」は、2023年1月単月で50件に上った。22年1月（6件）から8.3倍に急増し、前月（22年12月）比でも2件増と7か月連続の増加となり、18年の調査開始以来の最多を更新した。

内訳を業種別でみると、運輸・通信業は10件で2番目に多く、業種細分類別ではワーストだった。22年（1〜12月）から続く物価高倒産の流れは、23年に入っても続きそうな情勢だ。

発表によると、業種別では製造業が12件で最も多かった。工事業者なども目立っており、運送業界に限らず幅広い業種での物価高倒産が続いていると分析している。業種細分類別の上位は飲食食料品製造の5件、その他サービス業の4件。

全業種について、物価高倒産を要因別にみると、エネルギーコストが30.0％でトップ。原材料が28.0％、包装・資材が24.0％だった。TDBによると、足元では緩やかな価格転嫁が進み始めているものの、価格転嫁率は依然40％を下回っている。今後は、新型コロナウイルス禍で売上減に陥った企業に実質無利子・無担保で融資した「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する企業が増えるなか、コストアップ分の転嫁がてきない中小事業者を中心に、物価高倒産はさらに増加傾向で推移していくとみられる。

22年の年間物価高倒産件数は全業種で320件に上り、このうち運輸業は64件だった。23年は1か月ですでに10件を記録したことから、さらに物価高倒産がハイペースで進む可能性がある。

｢物価高倒産｣最多は運輸業、TDBの22年調査

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com