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国内10日未明に東名高速道路で4人が死亡したトラックなど4台が絡む事故で、幹線輸送準大手の西部運輸（広島県福山市）が、自社の車両が「前方の車両へ追突しており、事故原因に大きく関わっている」と関与を認めていることが14日、わかった。
11日付で西部運輸グループのホームページに掲載した文書「東名高速道路における死亡事故についてのお詫び」の中で明らかにした。同社は社内に事故対策本部を設置し、事故後の対応や関連情報の収集などに努めている。
神奈川県警などは事故の詳しい原因を調査中で、同社は関係各所への調査について全面的に協力する方針。「運送事業者としての社会的使命と責任を改めて強く認識するとともに、社員教育をはじめ再発防止により一層努めていく」としている。
西部運輸のホームページによると、同社の従業員は860人で、車両638台を保有している。グループとしては全国に8社を展開している。
事故は11月10日午前3時半ごろ、東名高速道下り線の厚木インターチェンジで、西部運輸の車両が前方の車両に追突し、トラックやトレーラー、乗用車の計4台が玉突きになって車両が炎上した。現場からは4人の遺体が発見され、事故発生から16時間にわたって同高速道が閉鎖された。
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