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行政・団体公正取引委員会は26日、トヨタ自動車とダイムラー・トラックが共同出資する持株会社の下で、日野自動車と三菱ふそうトラック・バスを経営統合する計画について、排除措置命令を行わないと通知した。一定の問題解消措置が講じられることを前提に、競争を実質的に制限するとはいえないと判断した。
統合は、トヨタとダイムラー・トラックが新設する持株会社「ARCHION」（アーチオン）にそれぞれ25％ずつ出資し、同社が日野と三菱ふそうを完全子会社化する枠組み。公取委は2月10日に計画届出を受理し、第1次審査を実施。大型・中型・小型トラックの3分野と、大型観光バス、大型路線バス、小型観光バスの3分野、計6分野を対象に競争状況を分析した。
審査では、多くの分野で主要事業者が2社体制となり、市場シェアが拮抗、または当事会社グループの比率が高まる点が論点となった。輸入圧力や新規参入圧力は限定的で、需要者側からの競争圧力も強いとはいえないと評価された。一方で、公取委は当事会社グループが提示した競争維持策を前提に、競争制限のおそれは回避できると結論付けた。
具体的な措置として、三菱ふそうは統合とは無関係に中型トラックの自社生産を終了し、他社からのOEM供給で販売を継続する計画を明示。また、有力競争者として位置付けられるスカニアグループの販売やアフターサービスを支援し、競争環境を補完する。さらに、トヨタを独立した競争者として維持するため、持株会社に対する議決権を20％未満に引き下げ、人事交流や機微情報の共有を制限する措置を講じる。
日野と三菱ふそうの間でも、販売競争を確保するための情報遮断や、直営販売会社の一部を独立系として運営する対応を求めた。これらの措置の履行状況は、第三者であるモニタリングトラスティが監視し、公取委に定期報告する仕組みとする。
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