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ユニチカが日本エステルを解散、再生計画進展

2026年2月27日 (金)

M&Aユニチカは26日、同日開催の取締役会で、連結子会社の日本エステル(大阪市中央区)を解散することを決議したと発表した。2024年11月に公表した事業再生計画の一環で、会社分割による事業譲渡が完了したことを受け、同社を清算手続きに移行する。

日本エステルは1966年設立で、各種繊維や化学製品の製造・販売を手がけてきた。ユニチカが議決権の100%を保有し、資金貸付などの取引関係もあった。直近では売上高140億円規模で推移していたが、25年3月期には大幅な最終赤字を計上している。

ユニチカはすでに、自社と日本エステルのポリエステル関連事業を会社分割し、新設会社の株式をセーレンに譲渡している。譲渡額は78億円で、26年1月1日付で完了した。スパンボンド不織布や産業繊維、ポリエステル重合・フィラメント事業、従業員の雇用も承継された。

祖業である繊維事業からの撤退を進めるユニチカは、今後、経営資源を成長分野に集中させる方針だ。

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