ヤマトと新潟県三条市が連携、市立大にも寄付講座

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国内ヤマト運輸（東京都中央区）はこのほど、金属加工の町として知られる新潟県三条市と「地域創生に関する包括連携協定」を締結した。

三条市の発表によると、協定は「ふるさと納税や災害時での物資配送のほか、幅広い分野での連携を通じ、地域の活性化を図る」という内容。刃物やアウトドア用品、果物といった、ふるさと納税の返礼品の発送や、災害時における物資配送、安全安心な地域づくり、産業振興、人材育成などで連携する。

ヤマトはこれに併せて、三条市立大学とも「寄付講座の設置に関する協定」を締結した。寄付講座では、同大学が教育している「ものづくり」には物流が必要不可欠な活動であるとして、物流の機能と役割について実務の視点から講義する。3年次の選択科目として、製品や材料がどのように運ばれているかを実地見学も交えて学ぶ。

2つの協定の合同締結式は12月16日、同大学で行われた。ヤマトの藤岡昌樹・新潟主管支店長と、滝沢亮三条市長、 アハメド・シャハリアル三条市立大学長の間でそれぞれの協定書への署名が行われた。

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LOGISTICS TODAY編集部
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