ECアマゾンジャパン(東京都目黒区)は19日、新たなラストワンマイルの配送プログラム「Amazon Hub デリバリーパートナープログラム」を発表した。地域の中小企業にアマゾンの商品配達を業務委託し、報酬を支払う仕組み。受託したドライバーは本業の空き時間を利用して「副業」の形で収益増を図ることができる。
取り組みは東京、千葉、埼玉、神奈川、大阪、京都、兵庫、愛知、福岡の1都2府6県で、2020年9月から先行して行われており、今後は全国展開を目指すとしている。
既に先行地域では、雑貨店や写真館、レストラン、新聞配達店、居酒屋、美容室、花屋、アパレルショップなど数百の中小企業がパートナーに登録。空き時間にアマゾンの商品を近隣に配達している。
発表によると、アマゾンは決められた日にパートナー企業の事業所や店舗などに商品をまとめて届ける。パートナー企業はオーナーやスタッフが空き時間を使って、購入者が指定した配送先まで商品を運ぶ。配達エリアは店舗などから最長2キロ圏内で、自転車や徒歩など配達方法は自由。商品の配達個数は1日当たり30〜50個で、数時間程度で完了させられるとしている。
パートナー登録には、配達時間や商品を保管する十分なスペースの確保などが条件。同プログラムは、インドやスペイン、メキシコでも運用されている。
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