運転手の長時間労働抑制に荷主特対チーム、厚労省

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行政・団体厚生労働省は23日、同日の改善基準告示改正に伴い、トラック運転手の長時間労働抑制を目的にした「荷主特別対策チーム」を編成したと発表した。各都道府県の労働局が発着荷主らを対象に、改善に向けた要請と働きかけを行うほか、長時間の荷待ちに関する情報を匿名で受け付けるメール窓口を新設。長時間の荷待ち発生を防ぐため、ドライバーの働き方改革に向け荷主側の「監視」を強化する。

対策チームは、各都道府県単位に設置する。各労働局で新たに任命する荷主特別対策担当官を中心に、トラックドライバーの労働条件の確保や改善に関する知見を持つメンバーで構成する。

発表によると、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」の開設は、荷主や元請け運送事業者の都合による長時間の荷待ちに関する情報を把握するのが目的。運送事業者から労働基準法や改善基準告示の違反の疑いがある事案を対象に、荷主らへの要請や国土交通省への情報提供の参考とする。厚労省ホームページの専用の送信フォームに、企業名や所在地、長時間の荷待ちを指示された時期や回数などを具体的に入力する。

このほか、労働基準監督署が荷主らに対して「長時間の恒常的な荷待ちの改善に努めること」や「運送業務の発注担当者に改善基準告示を順守できるよう協力すること」などを求める。各都道府県の労働局は、荷待ち時間の改善につながる好事例を紹介するなど荷主側への助言を行う。

道路貨物運送業は、他の業種に比べて長時間労働が常態化しており、過労死による労災支給決定件数が最も多い。厚労省は、ドライバーの長時間労働の要因について「取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直しが困難なものがある」と指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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