公取委、24年度企業結合届出437件で過去最大規模

行政・団体公正取引委員会は18日、2024年度における企業結合関係届出の状況および主要な企業結合事例について発表した。

24年度に企業結合計画の届出を受理した案件は437件（対前年度比26.7％増）と大幅に増加し、過去最大規模となった。このうち「第1次審査の結果、独占禁止法上問題ないとして、排除措置命令を行わない旨の通知をしたもの」は423件、「第1次審査中に取下げがあったもの」は14件であり、「より詳細な審査が必要であるとして、第2次審査に移行したもの」はなかった。また届出を要しない企業結合計画に関する審査（当事会社からの相談があったものまたは公取委が審査を開始したもの）を終了した件数は7件だった。なお24年度に審査を終了した案件のうち、当事会社が申し出た措置を前提として独占禁止法上の問題はないと判断したものは3件だった。

また公取委が審査を終了した事例のうち、企業結合を計画している事業者の参考に資すると思われる事例11件を公開した。内訳は当事会社が申し出た措置を前提として独禁法上の問題はないと判断した事例が3事例、第三者からの情報・意見の募集を行った事例が1事例、内部文書の提出を求めた事例が5事例、経済分析結果を紹介している事例が2事例、海外競争当局と情報交換を行いつつ審査を進めた事例は5事例だった。

これらの中で、「ANAホールディングスによる日本貨物航空の株式取得」が事例として紹介されている。同件の特徴は、10％を超える市場シェアを有する競争者が複数存在するが、供給余力がないことなどから競争者の牽制力が限定的であると判断した事案であること。また、日本発米国着路線について、当事会社グループが供給する貨物スペースの一定量を問題解消措置の相手方（レメディ・テイカー）に提供するなどで問題解消措置を実施したことである。

また「LDECによるアルプス物流の株式取得」が事例として紹介されている。同件の特徴は、物流の効率化のために利用が拡大している3PL事業に係る企業結合案件であることとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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