改善基準告示見直しで報告案承認、24年対策本格化

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行政・団体厚生労働省は8日、労働政策審議会のトラック作業部会で改善基準告示を見直す報告案を示し、部会として承認した。2024年4月からトラックドライバーの時間外労働に年960時間の上限時間が適用される改正労働基準法の施行に伴うもの。長時間・過重労働の実態にある自動車運転者の健康を確保する観点から見直すもので、1日の休息時間が現行の「継続8時間」から「継続11時間を基本とし、9時間を下限」とすることなどが盛り込まれた。

また、1年の拘束時間は現行の3516時間から「原則3300時間」へと216時間短縮。1か月の拘束時間は現行の「原則293時間、最大320時間」から「原則284時間、最大310時間」へ見直し、1年の拘束時間が3400時間を超えない範囲で年6回まで延長できるようにする。ただし「284時間を超える月が3か月を超えて連続しない」こと、「月の時間外・休日労働が100時間未満となるよう努める」ことも盛り込んだ。

「継続8時間」から「継続11時間を基本とし、9時間下限」へと見直す1日の休息期間について、長距離・泊付きの運行の場合は、運行を早く切り上げ、まとまった休息を取れるよう例外を規定。連続運転時間で「運転の中断」は「原則休憩」とし、サービスエリア・パーキングエリアなどに駐車できないなど、やむを得ない場合は30分延長できるようにした。

また「分割休息特例」は、「4時間+6時間、5時間+5時間」などとなっている現行規定から、「3時間+7時間」も認めるよう分割方法を見直し、分割休息が連続する期間を短縮する。「2人乗務特例」として、運行終了後11時間以上の休息を確保することを条件に、車両が一定の基準を満たす場合には拘束時間を延長できるようにした。このほか、「予期し得ない事象」として事故、故障、災害などやむを得ない場合の例外的な取り扱いを規定した。

■報告案（出所：厚生労働省）
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000987086.pdf