スズキのEV、30年度までに軽商用など6車種発売

荷主スズキはこのほど、2030年度に向けた成長戦略を発表し、そのなかでバッテリーEV（電気自動車）を23年度以降、軽商用車をはじめ、6モデル発売する計画を明らかにした。日本では30年度までに全車種に占めるEVの比率を20％にする計画だ。

スズキは日本、インド、欧州を主要事業地域に位置付けている。発表によると、日本では23年度に軽商用バッテリーEVを発売するのをはじめ、30年度までに小型SUV（スポーツ用多目的車）や軽乗用車などのEVを計6モデル発売する予定。

また、軽自動車や小型車向けに新型ハイブリッドも開発し、バッテリーEVとの選択肢として併せて発売する。二輪車でも、24年度に小型・中型車のバッテリーEVを発売する。30年度までに計8モデルを発売し、バッテリーEV比率を25％にすることを計画している。

▲成長戦略の骨子（クリックで拡大、出所：スズキ）

海外では、欧州で24年度からバッテリーEVを市場投入し、SUVや小型車など、30年度までに計5モデルを発売する。モデルの投入に際しては、欧州各国の環境規制や顧客ニーズに合わせて柔軟に対応する。インドではバッテリーEVを24年度に発売するのを手始めに、30年度までに計6モデルを発売する。バッテリーEV比率は欧州が80％、インドが15％とする計画だ。

バッテリーEV以外にも、ハイブリッド車やCNG（圧縮天然ガス）・バイオガス・エタノール配合の燃料などを使用したカーボンニュートラルな内燃機関の車両も継続的に販売する。こうした戦略により、日本と欧州で50年に、インドでは70年に、自社事業でのカーボンニュートラルの達成を目指すという。

また、30年度までに研究開発と設備投資に4兆5000億円規模の資金を投じる。研究開発では電動化、バイオガスなどのカーボンニュートラル領域や自動運転などに2兆円、設備投資ではバッテリーEV工場の建設や再生可能エネルギー設備などに2兆5000億円をかける計画だ。

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LOGISTICS TODAY編集部
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