商船三井、海洋温度差発電の商用化目指す

ロジスティクス商船三井は24日、ゼネシス（東京都江東区）、佐賀大学と3者で共同で取り組む沖縄県久米島での海洋温度差発電の実証事業が環境省事業に採択された、と発表した。3者は2026年頃までに世界初の海洋温度差発電の商用化を目指す。

▲沖縄県海洋温度差発電実証試験設備（出所：商船三井）

環境省の今年度「地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業」に採択されたのは、3者による「沖縄県久米島での海洋深層水を活用した海洋温度差発電（OTEC）の商用化に向けた実証事業で、商船三井は、22年4月からゼネシスが維持管理を行う沖縄県海洋温度差発電実証試験設備の運営に佐賀大学、久米島町とともに参画してきた。

参加企業や団体は「国内で唯一存在するOTEC実証設備」への運営参画を通じてOTEC運営ノウハウを蓄積するとともに、世界初となるOTECの商用化を26年頃に1メガワット級の規模で実現させることを目指している。

実証事業は22年度から24年度の期間で、200キロワット発電相当分の大型・並列式チタン熱交換器の製造と性能検証などを実施し、OTECの商用化に向け海水からの大規模熱回収技術の確立につなげる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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