モーリシャスで海洋温度差発電、商船三井が事業化へ

▲沖縄県の海洋温度差発電実証試験設備（出所：商船三井）

荷主商船三井は15日、同社が進めるモーリシャスでの海洋温度差発電（OTEC）事業化のための調査が、経済産業省の委託事業に採択されたことを発表した。沖縄県の海洋温度差発電実証試験設備の運営経験を生かし、モーリシャス南南西部を適地として選定。次のステップとして、取水管設置の条件調査と候補地の妥当性検証を進める。

OTECは海面の温水と深海の冷水の温度差を利用し、気象に左右されない安定的な発電が可能なシステム。海洋深層水は二次利用もでき、持続可能な発電システムとして注目されている。モーリシャスは、2030年までに再生可能エネルギーの割合を60％まで引き上げる計画を立てており、OTEC導入に向けた実証プロジェクトが国家予算計画に含まれている。今後の効果的な支援に気候技術センター・ネットワーク（CTCN）や緑の気候基金（GCF）の活用も検討されている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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