行政・団体東京都住宅供給公社(JKK東京、東京都渋谷区)の12日の発表によると、ヤマト運輸、町田市、JKK東京の3社は11日、同市木曽山崎団地地区の活性化や市民サービスの向上を図る包括連携協定を結んだ。
具体的な取り組みとして、ヤマトが従来から提供している家事サポートやコミュニティースペース「ネコサポステーション」の開放に加え、JKKの町田木曽住宅内に「コミュニティ型サービス拠点」を開設。ヤマトがこれを運営し、市の子育てや防災、防犯、高齢者の健康づくりなどのイベントや情報発信を行う。
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