ピックアップテーマ
（イメージ）
ロジスティクス国土交通省は21日、港湾労働者不足対策アクションプランに基づき、港湾運送事業法施行規則の一部を改正したと発表した。近年、港湾労働者の不足が全国的に深刻化する中、船舶の大型化により荷役量が増加し、労働者数と業務量のミスマッチが問題となっている。
本制度の活用例としては、大型船の荷役や土日祝の荷役で人手が足りない場合、感染症クラスター発生による人手不足、大規模災害や新規貨物受注・既存荷主撤退による需要変動が想定されている。
改正の概要は次の通り。
■事業計画の記載事項、許可基準
従来、恒常的な事業許可が必要で、許可基準のハードルが高かったが、改正後は一定の要件を満たした特定限定許可の場合、許可基準を弾力化。
■みなし規定の特例（一般港湾運送事業）
従来、下請制限があり、原則3割までしか下請させることができなかったが、改正後は特定限定許可を下請制限の特例に加えることで、下請制限を弾力化。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
