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行政・団体ファミリーマートは23日、横浜市との間で「災害時での生活必需物資の供給協力に関する協定」を締結したと発表した。
横浜市内には現在、ファミリーマート店舗が292店舗あり、協定を締結したことにより、災害時に市が設置する災害対策本部はファミリーマートに対し、保有商品の供給協力を要請することができるようになる。
横浜市から要請を受けた場合、ファミリーマートは調達、製造が可能な範囲内で保有商品の供給、運搬などを積極的に協力する。
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