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サービス・商品システム開発のネコカリ（千葉市中央区）は24日、UAE・ドバイのシステム開発ヘッドウインドと正規販売代理店契約を締結したと発表した。ヘッドウインドが開発したAndroid端末向けMDM（モバイルデバイス管理）システムのライセンス販売を同日から開始した。
「Headwind MDM」はAndroid端末に特化したMDMプラットフォームで、スマートフォンなどのAndroid端末を業務用端末として利用できるようにする。
デジタル技術の発展によって最近は、ホテル客室のタブレットや店舗のセルフオーダー端末、物流倉庫のハンディーターミナルなど、特定の業務専用としてAndroidデバイスを利用する「専用デバイス」（COSU）の導入が進んでいる。こうした専用端末の管理では、一般的なオフィスワーク向けMDMのような多機能性よりも、特定機能のみの制限や安定稼働、コスト効率が重視される。
同社は、自社開発のなかでHeadwind MDMを運用した経験があり、技術的な信頼性と専用端末管理での優位性に注目していた。このため、正規販売代理店として日本国内の企業向け販売を手がけることにした。
Headwind MDMには、端末を特定のアプリケーションのみ利用可能な状態に固定する「キオスクモード」があり、誤操作や不正利用を防止するほか、ユーザーが操作しなくても、管理画面から遠隔でアプリケーションの配信・更新ができる。また、遠隔で状態監視やログ取得も可能で、誤操作や不正使用を防止するほか、トラブル時には迅速な対応が可能になる。
ライセンスはクラウド（SaaS）版と、サーバーなどにインストールするオンプレミス版があり、顧客の運用ポリシーや規模によって選択できる。クラウド版はサーバーの自社構築が不要で、少人数での運用や、限定的な導入に適している。オンプレミス版は、接続デバイス数に関係なくサーバー1台あたりのライセンス費用となるため、数千台規模の大規模でもランニングコストを大幅に抑えられる。
同社は「単なるライセンス販売にとどまらず、これまでのシステム開発の経験を生かし、Headwind MDMと連携する業務アプリケーションの開発や、特殊なAndroidハードウエアへの組み込みにも対応していく」としている。
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