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サービス・商品CO2排出量見える化・削減・報告クラウドサービス「ASUENE」を運営するアスエネ（東京都港区）は24日、同サービスが一般社団法人自動車・蓄電池トレーサビリティ推進センター（ABtC）が運営する「トレーサビリティーサービス」の最新版V3.1.0に対応したと発表した。これによって、第三者認証機関とのデータ連携プロセスを効率化できる。
ASUENEはCO2排出量算出業務の効率化を図るクラウドサービスで、製品・サービス単位までCO2排出量を算定。プライチェーンでの排出量の報告や情報開示をサポートする。
電池産業では、欧州電池規則が施行されたことにより、電池のライフサイクル全体でのCO2排出量（CFP）の算定と開示が義務化され、サプライチェーン全体での正確なデータ連携が重要になっている。経済産業省は国際的な規制に対応するため、サプライチェーンの産業横断的なデータ連携基盤の枠組み「ウラノス・エコシステム」を推進しているが、その中でABtCのトレーサビリティーサービスは、自動車・蓄電池分野での実装推進を担っている。
同サービスを通じ、企業はCO2排出量や原材料情報について、秘匿情報を保護しながら標準化された形式で取引企業などとデータ連携できる。11月にリリースされた最新版では、欧州電池規則のCFP宣言に向けて、認証業務支援の機能が強化された。
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