郵政とヤマト、投函領域での協業は｢第1ステップ｣

2023年6月19日 (月)

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ロジスティクス日本郵政とヤマトホールディングス（HD）は19日、都内で記者会見を開き、両事業会社の日本郵便、ヤマト運輸を含めた4社で、投函ビジネスでの協業を発表した。ヤマトのクロネコDM便、ネコポスのラストワンマイル配送を日本郵便に委ねる。会見に出席した日本郵政の増田寛也社長は「両社にとって事業の成長に資する取り組み」とし、あくまで今回の協働は「第1ステップ」であり、今後も両社の強みを掛け合わせた共同の取り組みを推進していくと語った。

▲左からヤマトHDの長尾裕社長、日本郵政の増田寛也社長、日本郵便の衣川和秀社長

増田社長は会見で、物流の2024年問題が差し迫り、カーボンニュートラルへの貢献が求められるなか、今回の協業の狙いを「相互の限りあるリソースを有効活用することで、両社の事業の成長につなげる」ことと強調した。ヤマトが持つ3万5000台のクール便を完備した2トン、4トントラックと、日本郵便が持つ8万2000台の2輪車、3万台の軽4輪車、これらのリソースを掛け合わせ、まずは投函領域での協業に着手する。

両社は今回の協業を「第1ステップ」であるとし、今後も相互のリソースを生かしたさまざまな事業展開を見据えている。「飛行場でのカウンタービジネス」「郵便局での受け取りサービス」「幹線輸送」──なども検討しているといい、「夢のある協業」と表現した。

経営に関しては、20年をピークにここ数年で下がりつつある売上のトップラインを引き上げることを重要視。投函事業がただちに業績に影響を与えることにはならないとするも、日本郵便の衣川和秀社長は、「箱と投函と2つの事業を一つ屋根の下でやっている状況。オペレーション的にはプラスの効果が出ている」とした。

ヤマトHDの長尾裕社長は「ヤマトは箱の領域に強みを持っているが、日本郵便の投函の精度、ここは真似できない領域。引き続き投函商品のサービスを維持しながら、さらなる良いサービスを構築できる可能性がある」とし、主力事業に注力することでより事業拡大につながるとした。また、終了するサービスの委託業者については「次のキャリアをどう形成するか、そこは考えていきたい」と述べていた。

今回の協業における具体的な内容は、ヤマト運輸のサービスであるネコポスをことし10月に、クロネコDM便を24年1月31日に終了し、いずれも日本郵便のゆうパケットを活用した「クロネコゆうパケット」（仮称）、ゆうメールを活用した「クロネコゆうメール」（仮称）としてヤマトが取り扱う。ヤマトが集荷した荷物を日本郵便の引受地域区分局に送り、日本郵便が配送を行う。クロネコゆうパケット（仮称）は24年度末をめどに、すべての地域で利用できるようにする。