郵政･ヤマトがメール便で協業、24年問題に対応

▲左から長尾氏、増田氏、衣川氏

ロジスティクス日本郵政とヤマトホールディングスは19日に共同で会見し、トラックドライバー不足や環境問題への貢献に関する分野で協業することを発表した。「持続可能な物流サービスを推進するための協業」について、両社と中核事業子会社の日本郵便、ヤマト運輸が連名で基本合意に達した。

具体的には、ヤマト運輸が2024年1月31日にクロネコDM便のサービスを終了し、日本郵便が提供する「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール」（仮称）の取り扱いを開始する。同様に「ネコポス」のサービス提供を23年10月から段階的に終了し、「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット」（仮称）の提供を始める。

▲メール便領域オペレーションイメージ図（出所：ヤマトHD）

▲小型薄物荷物オペレーションイメージ図

これらの新サービスでは、ヤマト運輸が顧客から荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網を通じて配送を行う。これにより、24年度末をメドにすべての地域で新サービスを利用可能にする計画だという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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