郵船子会社、中国での自動車部品物流にEVトラック

荷主日本郵船は12日、同社が出資する日郵振華物流が、中国での自動車部品物流事業における脱炭素化推進を目指し、三井住友海上火災保険（中国）・パナソニック四維モビリティテクノロジーサービス北京と共同で、2024年1月にかけて、大型EV（電気自動車）トラック利用における課題解決に向けた実証実験を行うと発表した。

▲実証実験で使用するEVトラック（出所：日本郵船）

日郵振華物流は、大型EVトラックを試験導入し、天津市内の工場間で自動車部品輸送を実施する。松下四維の電池分析クラウドサービスBetteRRRy（ベタリー）を利用し、大型EVトラックの環境貢献性・経済性・安全性の検証を行うと同時に、電池状態のデータをベタリーを通じて三井住友海上中国に提供する。

三井住友海上中国は松下四維との連携を通じて、電池発火などの異常予兆を検知した際のレッカーや点検・修復に要する費用の補償。さらに、電池無償交換のメーカー保証範囲外で異常な劣化が発生した際、修理や交換に要する費用を補償する。松下四維は、電池の異常予兆検知や異常アラート発信による運用の安全性向上や電池劣化状態の可視化に基づくコンサルティングによる運用の経済性向上を担う。

日郵振華物流によると、EVトラックの有効性を検証し、電池利用の課題解決に向けたソリューションや保険商品の導入を見据えながら、中国でのEVトラックの導入検討を進めるという。

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LOGISTICS TODAY編集部
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