国内製造拠点の閉鎖縮小、コロナ禍越え歯止め傾向

調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は22日、国内上場メーカー1470社のうち、2022年に国内の工場や製造拠点を閉鎖・縮小したのは28社で、21年の40社を12社を下回っており、23年も8月末までで14社にとどまっていると発表した。「新型コロナウイルス禍で加速した国内製造拠点の閉鎖・縮小に歯止めがかかりつつあり、円安の進行と経済活動の回復に伴い、国内への生産回帰が見られるようになった」と分析している。

ジャンル別では、20年と21年は主に重工業の拠点の閉鎖・縮小が目立ったが、22年は食品関連、繊維、パルプ・紙など、消費者に近い分野での閉鎖・縮小が目立ち、中でも食料品が最多となり全体の3割以上を占めた。食品メーカーでは、日清製粉とニップンが製造拠点の再編・集約を行い、いずれも原料小麦の海上輸送コストの削減を図った。23年は化学、パルプ分野での拠点閉鎖・縮小が増加している。

19年から23年8月末時点の間で、閉鎖・縮小した製造拠点が最も多い地域は埼玉県で13拠点、続いて大阪府の11拠点、千葉県、神奈川県の10拠点が続いた。香川や山形、福島、新潟、山口など地方の各県でも5拠点以上で閉鎖が発生していることから、「地域の雇用や消費への影響や、大都市圏への人口流出の加速も懸念される」としている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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