物流連、国際業務委で地政学リスク対応など共有

行政・団体日本物流団体連合会（物流連）は16日、全日通霞が関ビルで（東京都千代田区）12日に、「令和5年度第1回国際業務委員会」を実施したと発表した。物流事業の海外進出に関する課題を官民連携で検討する会で、会員企業や国土交通省から27人が参加した。

▲講演する安全サポートの有坂錬成社長（出所：物流連）

会議は二部構成で行われ、第一部では安全サポート（東京都港区）社長の有坂錬成氏が「頻発する地政学リスクの実態と危機管理の課題」と題して講演を行い、世界的な地政学リスクの増大や環境変化に対する企業の課題と対応策を解説。また、今後予想される脅威や重要課題に触れ、企業と経営陣が危機管理の意識を持つ必要性を強調した。

第二部では、委員長の伴野拓司氏の進行で、国土交通省物流・自動車局物流政策課国際物流室室長の鈴木淳氏が「最近の国土交通省の国際物流政策の取り組み」を説明。具体的には、国際物流の多元化・強靭化、日中韓物流大臣会合、ASEAN（東南アジア諸国連合）・コールドチェーンなどに関する報告が行われ、鈴木氏は物流事業者との相互対話を促進し、より良い国際物流行政を実現する方針を示した。

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LOGISTICS TODAY編集部
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