マースク、東南ア物流インフラ拡充へ5億ドル投資

国際海運大手のAPモラー・マースク（デンマーク）は4日、成長著しい東南アジア市場に5億米ドル（736億円）を投資すると発表した。2026年までに延床面積48万平方メートルの物流倉庫を増床することに加え、24年半ばまでにグリーン燃料インフラの構築やバイオディーゼル燃料の試験採用、EV（電気自動車）トラックの採用などを計画。地元での人材雇用機会の創出や、既存物流ネットワークの拠点拡大を図る。

具体的には、26年までにマレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンの4か国で延べ48万平方メートルの拠点拡張を行い、地域全体の流通拠点を50％拡大させる。主な投資先として、マルチモーダル接続が可能なマレーシアのタンジュンペレパス港や、地域航空貨物ハブとなるポテンシャルを含むシンガポールのチャンギ空港などがある。

また、環境にやさしい輸送トラックの生産能力の増強にも投資し、24年までにバイオディーゼル燃料の試験運用とEVトラックの採用を進める予定だ。海洋ネットワークの設計にも携わり、積み替え拠点の拡張などにも投資を続けるほか、将来的にはグリーン燃料で運航する船舶を活用するため、グリーン燃料インフラの構築も検討する。

マースクは東南アジア4か国で5000人を超える従業員を雇用しており、地域全体にオフィスや配送センターを戦略的に配置し、地元の物流ニーズに応えている。

▲（左から）マースク東南アジアエリアマネージングディレクターのエライネ・ロウ氏、アジア太平洋統括責任者のディトレフ・ブリカー氏、CEOのヴィンセント・クラーク氏（出所：APモラー・マースク）

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LOGISTICS TODAY編集部
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