三菱食品、京都の流通センターに太陽光発電導入

環境・CSR三菱食品は24日、CO2排出量の削減に向けた取り組みの一環として、特定小売業向けの専用物流センターである「三菱食品・久御山ドライSDC」に、アーバンエナジー（横浜市鶴見区）が提供する太陽光発電PPAモデルの「ゼロエミプランオンサイト型サービス」を導入すると発表した。

▲サービススキーム（出所：三菱食品）

同サービスでは、アーバンエナジーが同センターの屋根全面に太陽光発電設備を設置し、発電電力のうち、同物流センターの使用電力量分を三菱食品が自家消費。余剰分の電力はアーバンエナジーが市場で販売し、環境価値を非化石証書として三菱食品に還元することで、同センターだけでなく、三菱食品とステークホルダーのCO2排出量削減に寄与する。

導入する太陽光発電設備のパネル容量は2057kW、年間発電量は毎時2000MWを想定し、CO2排出量を年間900トン削減予定。2025年3月に稼働を開始する。

三菱食品グループは、2050年のカーボンニュートラルに向けて、30年にCO2排出量を16年度対比60％削減を目標に掲げ、省エネ機器の積極的な導入や自社電力契約拠点における環境配慮電力の活用などでCO2排出量削減に取り組んでいる。

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LOGISTICS TODAY編集部
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