中国運輸局がトラックGメン周知へ独自取り組み

▲荷主企業などに呼び掛けを行うトラックGメン（出所：中国運輸局）

行政・団体中国運輸局は9日、2023年7月に発足したトラックGメンによる、同運輸局管内での取り組み状況を発表した。同年8月22日からことし2月6日まで、パトロールした荷主企業などの拠点数は700か所に上ったとしている。

パトロール先の荷主企業などに、トラック事業者の告発が疑われないよう、自発的に決めたエリア一帯の事業者にアポイントなしで訪問、トラックドライバーの労働環境改善や運賃適正化の必要性について教示、呼びかけを行ってきた。運送事業者に対して標準的な運賃を基に荷主などと交渉するように促していることや、「ちょっと頼むよ」などといった何気ない一言がドライバーに無理をさせることにつながっていることなどを呼び掛けているという。

同運輸局では、昨年8月から毎月トラックGメンに関するオンライン説明会を実施するなど、独自の取り組みを行っており、これまでトラック事業者や荷主事業者780人がこれを視聴しているという。説明会では、トラックGメンがトラック事業者に寄り添う存在であることや、荷主などによる運賃の不当な据え置きは改善指導対象になり得ることなどを発信。違反原因行為の類型や働きかけによる改善例、標準的な運賃、24年問題に関する背景、政策の具体的な内容、物流効率化の事例などに着いて説明や解説を行っている。

同運輸局は、「中国運輸局トラックGメンは、今後もトラック事業者に寄り添い、積極的に活動していきます」とし、困りごとをぜひ相談してほしいとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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