行政・団体国土交通省は15日、「物流標準化ガイドラインの利用手引」を公開した。
物流業界の効率化、人手不足への対応、環境対策においては、物流データの標準化が前提となることから、内閣府の戦略的イノベーションプログラム(SIP)「スマート物流サービス」において「物流情報標準ガイドライン」が策定されており、この手引では、同ガイドラインの意義や準拠するための手順などを紹介している。
ガイドラインでは、広範囲でのデータ連携などによる物流の効率化・生産性向上のために必要なデータ項目の標準形式などが定められており、共同運送や共同保管、検品レス、バース予約を行う際の運送計画や集荷、入出庫などの物流プロセスの流れやルールに関する「物流業務プロセス」、物流プロセスで用いるメッセージのルールを定めた「物流メッセージ」、物流メッセージ標準を採用する各業界システムがマスタ整備をする際の指針となる「物流共有マスタ」の3項目における標準を定義して、導入の方法や、導入による標準化事例も紹介。業界問わず全てのステークホルダー、システム部門だけではなく経営戦略の観点から参照することを推奨している。
■ガイドライン最新資料一覧
https://www.lisc.or.jp/guideline/
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