行政・団体内閣府が主導する「物流情報標準ガイドライン」について、国土交通省などは2日、ガイドラインの周知や活用促進を目的としたホームページを新設すると発表した。データ連携や情報共有化を通じて物流業の最適化を進めるため、考え方の基本となる指針を関係者に周知するのが狙い。
このガイドラインは、共同運送や共同保管、検品レス、バース予約の実現のため、必要な運送計画情報や出荷情報、運送依頼情報といったメッセージやデータ項目の標準形式を定めたもの。標準化により個社でデータが異なっていても煩雑な調整やランニングコストが発生せず、共同での運送や保管などのサービス展開がしやすくなり、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)やサプライチェーンの最適化につながることが期待されている。
国交省、経済産業省などの関係省庁が参画する内閣府の「SIP(戦略的イノベーション創造プログラム)スマート物流サービス」が、2021年10月に業界関係者との意見交換などを経て同ガイドラインを策定、公表している。その後、物流現場の要望や実情に即した内容とするため「Ver.2.01」として改定。3つの標準(物流業務プロセス標準、物流メッセージ標準、物流共有マスタ標準)と1つの方針(コード標準化に対する方針)を定めている。
これまでもSIPスマート物流サービス研究推進法人のHPでガイドラインの概要が紹介されているが、さらに利用を促すため新たにHPを開設することを決定。ガイドラインを策定した経緯から準拠する企業の事例まで幅広く情報を発信するだけでなく、会員登録したユーザー向けの掲示板も設ける。
ガイドラインの運営管理について、国交省は23年度以降、同推進法人に切り替わることも明らかにした。
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