中部運輸局特別監査、1社に事業停止7日間他の処分

行政・団体中部運輸局は21日、三重県志摩市の事業者JAPAN TRANSPORTER.の貨物自動車運送事業法違反を確認し、事業停止処分などを行ったことを公表した。

同事業者が2023年4月2日に、高松市で死亡事故を起こしたことから、同運輸局による特別監査を実施していたことによるもの。

特別監査の結果、運転手の勤務時間や乗務時間について基準を順守していない、定期点検整備を実施していない、点呼を実施していない、点呼記録への事実と異なる記載、業務記録への事実と異なる記載など25項目にわたる違反が確認された。

処分内容は、事業停止処分7日間、車両使用停止処分342日車（9両を38日間の使用停止）と文書警告。

また、当該事業者の今回の行政処分による違反点数は48点、累積違反点数は55点となっている。

■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。

LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com