貨物輸送需給差は30年に7.4億トンに、矢野経済

調査・データ矢野経済研究所（東京都中野区）が15日まとめた、2030年の物流業界に関する調査結果によると、同年の営業用トラックによる貨物輸送の需給ギャップは、重量ベースで年間7億4600万トンに上ると予測されている。

▲営業用貨物自動車輸送量の需給ギャップ予測（クリックで拡大、出所：矢野経済研究所）

22年度の営業用トラックによる国内貨物輸送量は25億5800万トンで、その数値を基に30年度の需要量（貨物総量）と、ドライバーの人数や労働条件を加味した供給可能量を算出。30年度の需要量と供給可能量の差は、年間で7億4600万トン、1か月当たりで6200万トンとなり、現行のまま何も対策がなされなかったと仮定した場合、1か月で11.5日分の荷物が運べなくなるという。

供給可能量の予測では、30年度のトラックドライバー人口と労働時間を算出。ドライバー人口は、総務省統計局「国勢調査」の道路貨物運送業の自動車運転従事者数を基に推計し、30年のドライバー人口を59万人と予測した。これは20年比で75.7％、00年比では60.6％に当たる。

矢野経済は主な施策として、トラック積載効率の向上とモーダルシフトの進展、荷待ち・荷役時間の削減を挙げた。25年度までの国土交通省「総合物流施策大綱」で記されている、トラック積載効率まで50％に引き上げる目標について、22年度時点で40％強にとどまっているとし、これの改善には実車率や実働率の向上のほかに、前述の施策も併せて取り組むことが求められるとしている。

また、問題の根本的な解決のため、これらと並行してドライバーの待遇改善が不可欠であると指摘している。

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LOGISTICS TODAY編集部
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