調査・データ物流システム開発のHacobu(ハコブ、東京都港区)は21日、ホワイトペーパー(WP)「2024年度『骨太の方針』と下請法改正は、物流領域の課題解決を促進できるか」を発行した。
ホワイトペーパーでは、ことし6月に経済財政諮問会議で発表された「骨太の方針」(原案)の中で、特に物流領域が強調されている「第2章 社会課題への対応を通じた持続的な経済成長の実現」の部分の解説のほか、構造的な価格転嫁や賃上げの促進に向け、25年の国会での法改正や、政省令・ガイドラインの改正の動きについても解説されている。
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