日野自、ライドシェアの遠隔運行管理で実証実験

調査・データ日野自動車は1日、ライドシェアなど自家用有償旅客運送事業者を支援するため、通信型ドライブレコーダーを用いた運行管理業務の実証実験を、石川県小松市、鳥取県智頭町、兵庫県朝来市で開始したと発表した。およそ半年間実証実験を行い、ドライバーとの連携強化や、蓄積したデータをもとにした安全な運行サポートの実現を目指す。

▲実証実験の概要（クリックで拡大、出所：日野自動車）

過疎化が進む地域では、バスやタクシーの減少からライドシェアなど自家用有償旅客運送の導入が進んでおり、同社では円滑な運行管理をサポートするため、2023年7月から遠隔による運行管理受託サービスを開始した。

現在の主な受託業務は、ドライバーへの運行前後の点呼や、乗務記録や車両点検など法令で定められている業務結果の記録・保管だが、新たに通信型ドライブレコーダーを使って、運行中のドライバーの管理やサポートを目指すことになった。

実験では、プレミア・ブライトコネクト（東京都千代田区）が提供している通信型ドライブレコーダーを車両に搭載し、GPSなどの測位システムで車両の位置や速度などドライバーの走行状況を運行管理者がリアルタイムで把握。危険な運転を検知した場合、音声でドライバーに注意や警告する。また、ドライブレコーダーで取得したさまざまな運行・運転データをクラウドサーバー上に保存して、車両やドライバーの情報、運転経路、運転評価、走行履歴などを自動で作成。ドライバーへの講習や事業者へのアドバイスに活用する。

ドライブレコーダーを搭載するのは、小松市2台、智頭町３台、朝来市２台の計７台。来年１月まで実験を続けて、課題や効果などを検証する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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