佐川急便とJR貨物が経営資源の活用で基本合意

ロジスティクス佐川急便と日本貨物鉄道（JR貨物）は8日、経営資源の活用について基本合意書を締結したと発表した。互いが持つ経営資源を相互活用することで、顧客の利便性向上や物流の課題解決、収益性の向上、物流インフラの強靭化を図るとともに、健全で持続可能な脱炭素社会の実現と社会の課題解決に貢献する。

▲左から佐川急便の本村 正秀代表取締役社長、JR貨物の犬飼　新代表取締役社長兼社長執行役員（出所：佐川急便）

相互の経営資源の活用やイノベーションの推進で、顧客の利便性向上につながる競争力の高い国内輸送サービスを構築し、物流的課題の解決を図るとしたほか、相互のサービス、輸配送ネットワーク、システム、ノウハウを共同で活用することで、より効率的なインフラを構築し、お互いの収益の向上を図るなどとしている。また、天候や災害などが発生した場合は、相互の輸送を維持するために協力することも明記した。

具体的には、トラックと鉄道の輸送を組み合わせた「飛脚JR貨物コンテナ便」のキャンペーンの展開や、共同提案営業によるモーダルコンビネーションの推進、31フィートコンテナの利用を拡大するための共同営業などに取り組むとしている。また、脱炭素にむけた物流企業の取り組みについて、メディアや一般消費者へのアピールも強化する。

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LOGISTICS TODAY編集部
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