環境・CSR全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は4日と5日、都内で「第57回定期大会」を開催。来賓として登壇した連合の会長、芳野友子氏はあいさつで、春闘での成果が報告され、今後も中小企業の賃上げを焦点として、特に労務費などの価格転嫁の進ちょくが重要であるとするとともに、ジェンダー平等や多様性推進の重要性など、誰もが安心して働ける社会の実現に向けた取り組みが呼び掛けられた。

(出所:全日本運輸産業労働組合連合会)
2日間にわたる議事では、「2023年度経過報告」および「2024年度(中間年)運動方針」が提案され、承認・可決され、「運輸労連愛のカンパ基金」の創設、「2024年度一般会計予算ならびに特別会計」についても可決された。
また、産業間格差を是正し持続可能な運輸産業の構築と、価格転嫁の実現で賃金労働条件を改善し、魅力ある産業の確立を目指して、さらなる団結を呼びかけた。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。LOGISTICS TODAY編集部
メール:support@logi-today.com