デジタル活用し障がい者就労推進、西鉄グループ

環境・CSRNPO法人のセルプセンター福岡（福岡県大牟田市）は17日、日本財団と福岡県の助成を受け「デジタル技術を活用した障がい者就労推進事業」を開始すると発表した。

この事業は、西日本鉄道、道路旅客運送業や鉄道業などの除外率適用業種を含む西鉄グループ、社会福祉法人さつき会、綜合キャリアトラストの協力を得て実施される。ことし4月の改正障害者雇⽤促進法により、法定雇用率が従来の2.3％から2.5％に引き上げられたことに伴い、障がい者の就労支援を強化し、除外率適用業種への障がい者雇用の促進を目指す。

具体的には、西鉄グループを対象に、障がい者向けの業務の切り出し、マニュアルの作成、雇用前訓練、採用から定着支援までの一連の支援を行う。福岡県に拠点を置き、知的障がい者の就労支援に強みを持つさつき会と、総合人材会社キャムコムグループの特例子会社で障がい者就労支援、精神障がい者へのサポート経験が豊富な綜合キャリアトラストが協力する。雇用前の就労訓練として、ARグラスなどデジタル技術を活用した実践的なトレーニングを行う。

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LOGISTICS TODAY編集部
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