扇町運送、共同配送・帰り便で物流コスト削減

ロジスティクス近畿経済産業局では、関西の中堅・中小企業を対象に、企業活動の現場に見られる新たな変化の兆しに着目したヒアリング調査レポート「関西企業フロントラインNEXT」を公表している。このレポートによると、扇町運送（⼤阪府⼤阪市）は、サプライチェーンの全体最適を発・着荷主と物流事業者間で綿密に検討し、共同配送・帰り便を実施することで、積載効率の向上、物流コスト削減を実現している。

同社は、⼤阪アパレル物流協議会（OAP）会員企業のアパレル事業者（発荷主）の要望を受け、2001年から共同配送を開始。同社がOAP会員企業などおよそ200社の商品を集荷し、同社共同配送
センターに持ち帰り、⾃動仕分けの上、⾃社便で近畿・中国・四国エリアの22社の量販店物流センターへ共同配送している。

一方、⼤阪と四国間の配送では、配送効率向上のため、共同配送で四国に納品後、帰り便で複数の四国のメーカーで集荷し、⼤阪の同社共同配送センターに持ち帰り、翌⽇に近畿エリアに納品。着荷主（関⻄商社）から事前に集荷時間を連絡し、事前に出荷の段取りを⾏うことで、ドライバーの待機時間が発⽣せず、余裕を持って、帰り便を活⽤した翌⽇配送に対応できているという。

また、段ボールケースのサイズを統⼀化し、会員企業と納品先で共同購⼊することで、従来より安価にケースを購⼊できるだけでなく、積載効率の向上・保管効率の向上・荷役作業の負担軽減にも貢献。さらに、帰り便も含めたケースの再利⽤により、廃棄量減少・省エネ・物流コスト削減・環境負荷低減にも繋がったとしている。

こうした共同配送では、輸送トラック台数減および積載効率向上のスケールメリットによる運賃コストの削減、量販店物流センターへの⼊社台数・荷受業務負担削減によるトラックヤードの混雑緩和・荷待ち時間軽減といった効果があったという。

また、四国からの帰り便・共同配送では、配送運賃を各社配送運賃より年間で44.12％削減、輸送トラック台数を年間281台削減（削減率：年間90％）できたとしている。

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LOGISTICS TODAY編集部
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