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環境・CSR岐阜トラック協会は29日、大垣労働基準監督署が、管内（大垣市、海津市、養老郡、不破郡、安八郡、揖斐郡）での労働災害が多発していることから「転倒災害多発緊急事態宣言」を発令したと発表した。
同基準監督署管内の市町村では、ことし6月末時点での転倒災害が56人と前年同期と比べて22人増加しており、過去10年で転倒災害が一番多い2022年の124人を上回るペースで発生だという。また、労災のうち転倒災害が占める割合も30.4％となっており、全国の29％（ことし5月末速報値）を上回っている。
転倒災害のうち休業1か月以上の災害は34人（60.7％）で、中には休業5か月の災害も発生している。骨折が39人（69.6％）と、重傷災害につながりやすい傾向がある。
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